好循環づくり研究会が見る中根康浩

中根康浩の支援団体である、私たちの正式名称は「22世紀的社会課題解決型好循環都市づくり研究会」です。長いですね。なので以降は単に研究会として話を進めます。

22世紀なんて、先の話ですよね。でも「国家百年の計」という言葉があるように、そもそも政治には、これくらいの視野が必要だと思うんです。
例えば環境問題なんて、産業革命の頃から指摘されていましたが、現実は見ての通り。目先の利益にとらわれ続けた結果です。そこを諦めずに向き合って、揺り返しのない道を拓きたいという思いが、この言葉に込められています。

でも現実を見れば、目の前の課題は山積みです。自分事として物事をとらえ、当事者の意見を大切にしながらバラバラの解決策で終わらせずに、好循環づくりで道を切り開き、ちゃんと先に繋がるように組み立てたらどうなるでしょう。
一つの策が次の策につながって、お互いに補い合って良い方向に変わって行ったら......。百年後を待たずとも、時代が進むほどより良くなっていくでしょう。

私たちは中根康浩を、こういう取り組みにふさわしい政治家だと思っています。メディアが伝えるイメージとは違うかも知れません。まして「政治家なんて」という風潮もあります。ある意味だからこそ、私たちが見る中根を伝えてみようと思います。

衆議院時代、党同士の候補者調整により、野党候補を一本化しました。選対本部長を受け、まさに活動をはじめた矢先のこと。12区内での公認が中根におりることが決まりました。
もう少し早く公認が決まってくれたら……支援者の方々からも様々なお声が……という中での苦渋の選択でした。しかし中根は、約束は約束だから……と、事実上、衆議院議員の立場を放棄した形となりました。それが、2017年の総選挙の時の話です。

その後「浪人」となった中根は、ひたすら市内を歩いて、人に会って話を聴き始めました。その数、約2年半の間で10万人。中根が市長職をはっきりと意識し始めたのはこの頃と聞いています。
当時の岡崎は、中心市街地の開発が進む一方で、周辺地域がおざなりにされていました。これには国の施策が関係しています。この頃は夕張市が破綻するなど、国のあちこちで地方都市のあり方が見直されていました。そして国は過疎化が進むエリアから都市部に人を集めることに注力し始めたのです。

岡崎市もこの施策に乗ったわけですが、市の周辺部は近隣都市に行くための通過地点。その先は山ばかりという限界集落ではありません。ボタンの掛け違えのような施策は、あちこちで歪みを生んでいました。
日常の足となっていた交通手段がなくなったり、道路網や施設の劣化も進みました。病院に行けない人、買い物に不自由する人、通勤時の渋滞に巻き込まれる人など、生活に密着した問題が起きていたのです。

水道の民営化も、国が掲げていた施策で懸念事項の一つでした。岡崎市は実施リストのトップに載っていたそうですが、海外での先行事例はひどいものです。なんとしてもリストから消さなくてはなりません。
コンベンションセンターも十分なリサーチが行われないまま進んでいる様子でした。この頃の政策は、バランスをとるための見直し中心でした。コロナが来る前のお話です。

岡崎市政について中根は、もうひとつ想いを持っていました。若い頃から政治家として岡崎の市政を見ていて、気になっていたことがあるのです。
それは、市長が変わるたびに前市長の施策が白紙にされること。計画を止めれば、それだけ施策の実現は遅れます。かけた時間もお金も労力も無駄になります。その財源は税金です。もちろん見直すべき点はあるはずですが、これでいいのかと。

そして市長選が始まります。当時の選挙通の読みは、圧倒的に現職有利でした。ただ自分の足で一票ずつ稼いできた中根の印象は違いました。そして具体的な政策を示し始めると、いよいよ手応えが変わってきました。
そんな中やってきたのがコロナです。限られた時間の中、政治家として何をどうするかを決めなくてはなりません。改めて中根は市民の皆さんの声を聴きました。

ニーズは多様でした。共通していたのは未曾有のコロナとどう向き合うか？　「年越しに対する不安」です。国の支給を経験した人々は、もう一度支給をと訴えましたが、実現は難しそう。国がやらないのなら、せめて市でできないか。岡崎市民を守りたい！　これが発想の発端です。
実際に向き合ってみると、財源や法的な裏付けなど難題が山積み。財源については、緊急用なら可能と判断しました。事実、未曾有の緊急事態です。そうやって算出したのが5万円。期日ギリギリの発表となりました。

選挙の結果、中根は市長となりました。同時期に市議選も行われていたので、市議の皆さんも市民の望みは知っているはず。すぐに議案として出しましたが、賛成わずか2票という厳しい結果でした。
市政の原則は、市長と議会の二元代表制による民主主義。その一方がダメと言っているのです。中根はこれを受け入れました。実は他の選択肢もありました。解散してもう一度選挙をすることです。

中根の施策に賛同する議員が増えれば、政策は実現できます。しかし中根はやりません。理由は単純です。解決すべきは市民の生活に寄り添うこと。それが「年越し資金」でした。
もう一度選挙をしていたら間に合いませんし、選挙にはお金もかかります。しかも政治の停滞を招きます。なすべきことはコロナ対策です。5万円還元はその一つ。他にも多くのなすべき施策があります。そのためにも市政は止められせん。

中根は議会との協調に舵を切り、市役所にも体制の維持を伝えました。しかし従来とは真逆の対応です。理解されにくかったと思います。でも必要なことを一つでも早くという視点からすると、実にシンプルな選択です。
こうして、コロナ対策としての5万円一律還元は、ゼロベースからの積み上げ、困っている人から順番に……という方法に変わりました。国や県の資金も活用し、国や県の支援が届かない方には、岡崎独自の「上乗せ」も行いました。すべて議会の理解を得てのことです。

市役所との関係構築とコロナ禍という特別な対応が必要となる中で「女性の副市長」も見合わせました。副市長は行政機関を動かす実務のトップ。しかもコロナという特別な状況下の中、ここに手を入れるよりも庁内の体制を整え、速やかなる対応が必須でした。
また、副市長という職務は誰でもよいということではありません。市役所内での調整が最も大切な業務である中で各所に女性の管理職が少なすぎました。まずは女性の管理職を増やすことから始めて、女性の副市長につなげていくことにしました。

そして中根は精力的にコロナを含む多彩な政策を進めます。3年経ったところで主な活動を数えてみたら350ほどありました。ほぼ3日に1つのペースです。そして4年間で市民に還元したのは、一人平均4万円ほど。
もちろんこれは、議員、職員、そして市民の皆さんと一緒に積み上げた数字です。前市政からの継続策も入っています。それもまた中根の方針です。こうした多様さが実現されていることに、中根らしさを感じます。

振り返ってみると、中根はもともとこういう政治家でした。議会への対応も、国会議員時代に取り組んだ障がい者のための法的整備と重なります。
今では生きづらさを抱える人達の役に立っている中根が関わった法律で、中根は民主党にいながら自民党の野田氏と共同で実現しました。
こうした取り組みを「超党派」と呼びます。党にはそれぞれ方針がありますが、まさに、中間管理職的な調整役という重要な役目で、党派を超えて協力することができる人柄でした。

実際に中根は市長という仕事を「超党派的な立場で、市民のために法的な環境を整えること」と捉えているようです。ただ建物を造ったり行事を行うのではなく、法制度を定めることで持続的な環境が整います。
建物や行事はその結果で、大本は「制度設計」にあります。それは議会との共同作業であり、実務としてこなすのが市役所。市民活動もこうした基盤があればこそでしょう。

こういう話をすると「早く知らせてくれればよかったのに」と言われることがあります。しかし中根には何よりも優先すべき事がありました。コロナ過では毎日が即決即断の連続です。
とはいえ、わかりにくいですよね。なんというか、メディアが伝える政治家とは、いろいろ違いすぎるので。そういう意味で、政治に関心の薄い人が「市長なんて誰がやっても同じ」と言いたくなるのもわかります。

とはいえ人間ですから平気だったわけではありません。一番こたえたのは、岡崎市民を馬鹿にするような声があがったことでしょう。でも「市民力」による施策が実現されれば、正当な評価に変わるはず。訴訟も起こされましたが、全面協力をし、すべて「無罪」でした。
支援者としては不信感をあおる表現には違和感を憶えますが、それがメディアの役割という声もあります。それより大切なのは、現実の政務ですよね。

これまでの取り組みの軸が、ここにあります。つまり政治家として、やるべきことをやっている。それだけのこと。ただそれが形になるまでには、たくさんの段階や時間が必要です。そこに選挙も絡んでくるので、ますます見えにくい。
もちろん選挙で選ばれるのが前提ですが、これが目標ではありません。政治には複雑なイメージがありますが、中根の政治はシンプルです。私たちが支援しているのは、このシンプルな政治家の中根康浩です。