就学前教育、保育の段階的無償化

中根やすひろは、日本と地域の未来を担うのは子どもたちであり、子どもは『地域の宝』であると考えています。家庭の経済状況によって、教育や保育の機会に不公平が生じるべきではありません。
それゆえ義務教育だけでなく義務教育就学前の幼児教育を無償化することにより、社会全体で子どもの健やかな育ちを支援します。このことは若い世帯の可処分所得を増やし、地域の経済活性化にもつながると考えています。

就学前教育、保育の無償化が目指すのは、第一に小学校に上がる前の子どもたちへの支援です。中根やすひろは、乳幼児の時代に適切な保育や教育が与えられることが、人間形成にとって重要なことだと考えています。「お金がある人は保育園や幼稚園へ子どもをあずけられるけども、お金がない人はあずけられない」といった経済状況の格差によって、教育や保育の機会に不公平が生じてはなりません。
また、生まれてくる子どもたちを国や地域社会で育てていくことは、若い世帯を支援することにつながります。乳幼児期の子どもを持つ親は、基本的にはまだ若く、所得が少ない傾向にあるからです。例えば保育園にお金が3万円かかるとすると、無償化によって3万円分、自由に使える可処分所得が増えます。つまり無償化は子育て家庭の支援であり、女性の子育てと仕事の両立支援ということにもなります。これがその地域の経済活性化につながり「お金がかかるから子どもを産まない」という選択肢を排除することができると考えています。

実際に就学前教育、保育の無償化を行って地域の経済活性化につなげているのが、泉房穂（いずみふさほ）氏が市長をつとめる兵庫県明石市です。
ある時期から、明石市の人口は減り続けていました。ですが無償化をきっかけに「明石市に行けば子育てしやすい」という評判がたってV字回復。それまでは明石市から近隣の神戸市へ人が流出していたのが、逆の流れになって明石市に戻ってきたのです。こうして人が集まったことで税収が増加。いっそう教育や福祉の予算を充実させていくことができ、また人が集まってくるという好循環ができています。
今は少子化時代。こうした好事例が示すように、無償化は本来は国がやるべき政策です。一方で岡崎市のような一定程度の財政力があるまちは、自ら取り組んでいくことも大切だと考えています。地域の未来は日本の未来につながり、その未来を担うのは子どもたちだからです。